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企業情報

CSR(企業の社会的責任)

子育て支援の取り組み

当社は、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員の仕事と子育ての両立を図るための環境整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めています。

NTTぷららの行動計画について

一般事業主行動計画策定日
2019年4月1日
常用雇用する労働者の数(届出時)
378名
行動計画の期間
2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間
目標
性別、年代を問わず、ワークライフバランスを実現することの理解を深め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する土壌作りをめざす。
取り組み内容
  • ・諸制度とその利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
  • ・個別事情に関する相談体制の充実及び柔軟な制度運用
  • ・休職前後の社員に対するサポートの充実
  • ・「ワークライフバランス」について考える機会の提供
次世代育成支援対策の内容 (厚生労働省提出様式 抜粋)
行動計画策定指針の事項 次世代育成支援対策の
内容として定めた事項
1. 雇用環境の整備に関する事項 (1) 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施

  • (ア) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
  • (イ) 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  • (ウ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
  • (エ) 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
  • (オ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施

  • (ア) 女性労働者に向けた取組
    @若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修
    A社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
    B育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
    C従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
    D管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修
  • (イ) 管理職に向けた取組等
    @企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組
    A女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
    B働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
    C育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組

子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施

  • (ア) 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
  • (イ) 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
  • (ウ) フレックスタイム制度
  • (エ) 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 所定外労働の削減のための措置の実施
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
2. 1以外の次世代育成支援対策に関する事項 (2) 地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
(3) 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
(5) 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

2019年4月1日
株式会社NTTぷらら